オオノ開發株式会社｜えひめ企業図鑑

最新技術で先進事例を創り上げる

松山市

廃棄物処理

リサイクル

分析業務

建物解体事業

オオノ開發株式会社

企業紹介
地域を牽引するリーディングカンパニー
事業紹介
成長支援

社会のニーズに応える一歩先を見据えた事業

　１９６６年創業以来、「皆さまによろこんでいただく＝社会のニーズに応える」という理念のもと、全国にて解体工事・土木工事・廃棄物処理・リサイクルを行っているオオノ開發。高度成長期の建築構造物の老朽化により需要が高まっている解体事業をはじめ、環境問題をクリアしながらさまざまな事業に取り組んできた。
　廃棄物処理などの環境ビジネスに関しては、パイオニア的存在。廃棄物、汚染土を無害化できる最新技術が集結した処理プラントの増設、解体現場の安全や健康、環境保全にかかる分析調査を行う環境科学研究センターの開設など設備投資を早い段階から行い、業界を牽引。実績ある廃棄物処理事業の知見を生かし、リチウムイオンバッテリーから資源を取り出し循環させるレアメタル事業など、「クローズドループ」を実践する次世代事業にも注力している。
　また、さらなる飛躍の場として静脈物流の拠点とすべく、愛知県知多市に約39万m²の広大な事業用地を取得し、今年から積替保管事業を開始。愛媛を超え全国、世界へと展開を広げている真っ最中だ。
　業界自体は需要と安定が保たれている一方で、高い目標に挑戦し続けられることも魅力のひとつ。オオノ開發は専門性を有した各エキスパートたちが集結していることで、高度な事業に多角的に取り組める会社。事業所拡大とともに実現スピードも加速していく。
　未来環境の事業は、変化するからこそおもしろい。現在だけでなく、この先も社会から求められる資源に目を向け、見極める必要がある。社会の安全な暮らしを支える会社として、時代の流れを汲みながら、豊かなアイデアで活躍できる人を求めている。

豊かな自然に囲まれた東温市の「オオノ・ラボ」。PCBをはじめ、さまざまな環境分析に取り組んでいる。研究員は若い世代が多く活躍。
愛知県知多市の新事業所「フレップ知多（ちた）」。ドックを有し、海上輸送の拠点として国内、世界とつながる。

地域を牽引するリーディングカンパニー

建機の遠隔操作システムを導入

　オオノ開發では無人建機の操作を可能とする「5G遠隔操作システム」の導入を実現した。高速大容量・超低遅延・多数同時接続を特長とする5Gを活用し、屋内コックピットのモニター映像を安定させることで重機の円滑な操作が可能となり、安全性の高い現場環境を実現している。
　協力会社含む3社で、1年後の導入を目標にプロジェクトを発足。スピーディーに進めることに加え、開発ではリアルな遠近感や現場での音の再現など、徹底したユーザー視点で検証を重ねた。目標通り1年で導入を実現し、日本の最先端技術として業界に大きなインパクトを与えた。この最先端技術により、建築業界の人手不足の解消やオペレーターの身体負担の軽減はもちろん、稼働時間短縮によるCO2削減にも寄与している。

操作ガイダンス機能を搭載し、経験の少ないオペレーターでも作業を安全、そして正確に行えるようサポートしている。快適な屋内で誰もが効率よく進められる仕事にすることを目指す。
コックピットから送られる信号がラジコン操作用に変換され、信頼性の高い無人操作を実現する。稼働予定の処理場エリアに5Gアンテナを設置し、本格的に実務として稼働する予定。

事業内容

01

安全・環境を追求した
解体・土木工事業

　老朽化したビルやマンション、ショッピングモールなど、周辺環境や地域住民に配慮しながら自社所有の超大型重機を使って、安全かつスピーディーに解体を行う。超大型重機は解体だけでなく、地盤工事や風力発電の羽根のメンテナンスでも活躍。
02

自社一貫工程で行う
産業廃棄物処理業

　全国でも最大規模を誇る複合型処理施設「フレップとうおん」を所有し、中間処理・リサイクル・最終処分までワンストップで行う。今後は廃棄物から希少な資源を取り出し、国内循環させる「クロープドループ」にも取り組んでいく。
03

未来の環境を考える
分析調査・研究

　最新鋭の分析機器を備えた環境科学研究センター「オオノ・ラボ」にて、水・土壌・大気・廃棄物の分析や解体現場におけるアスベストなどの測定を行うことで、地域環境や人の安全を守る。最新鋭の分析機器を導入したラボを新たに開設予定。

成長支援

各種研修、メンターメンティ制度

入社前は内定者のフォロー研修、入社後は新人研修を実施。社会人1年目は先輩社員とタッグを組み、サポートを受けながら取り組める。
自動車運転免許取得支援制度

車の運転免許の取得にかかる基本教習料を会社が全額負担。入社前でも、内定後の取得なら入社後に全額補填（社内規定あり）。
奨学金返還支援制度

新卒者や既卒後3年未満の者が奨学金を返済する際、年間返済額の3分の2または24万円のどちらか低い金額を会社が負担。

オオノ開發株式会社の先輩インタビュー