株式会社愛媛銀行｜えひめ企業図鑑

ふるさとの発展に役立つ銀行を目指して

松山市

金融業

株式会社愛媛銀行

企業紹介
強みと取り組み
事業紹介
成長支援

伴走型で取り組む、コンサルティング集団へ

　長く受け継がれてきた精神は“思いやり”“相互扶助”の無尽の精神。そして「ふるさとの発展に役立つ銀行」という経営理念を守り続ける愛媛銀行。地方の人口減少、少子高齢化、気候変動、DXの進展、金融行政の規制緩和などを背景に価値観が大きく変革する時代である今だからこそ、これからも変わらず、地域のお客さまに信頼され、持続的な地域の発展に尽くしていく。
　これまでも、金融による支援をメインに地場産業を支えてきたが、持続的に地域経済を活性化していくためには、非金融分野の支援も極めて重要となっている。
　愛媛銀行は、実効性のある支援を提供するため、金融プラス1戦略を核に、さまざまな業種と新たに連携を組み、独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現する「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」を目指している。
　その実現のために、「人にしかできないことができる銀行員」となり、「お客さまと伴走型で取り組むコンサルティング集団」になることが必要である。
　これまで愛媛銀行の支えとなってきたお客さまをはじめ、地域のステークホルダーの人たちに対する感謝の気持ちを忘れることなく、地域やお客さまとの価値共創に努めていくことが、ひいては地域貢献につながっていく。その確信のもと、これからもあらゆる事業に挑戦していく。
　一人ひとりが持つ多様な価値観が、ゆくゆくは地域のため、お客さまのためになるはず。“地域のために”という想いのもと、ともにチャレンジしていく人を求めている。

各地に社宅や寮を完備。2018年には独身寮を移転新設。
産休・育休の制度はもちろん、復帰後に安心して働けるよう、子育て世代が悩みを共有してワークライフバランスについて語り合う「子育て倶楽部」、事業所内保育施設「こども倶楽部」を設ける。

強みと取り組み

働きがいのある銀行／多様な人財が活躍する職場づくり

　行員一人ひとりの多様性を大切に、能力を発揮できる職場環境を整え、行員にとって「働きがいのある銀行」を目指している。
　高度専門人財など、地域の活性化に貢献するための多様な人財を育成するために、当行では20代の若手から中堅行員を対象に、環境省などの省庁やIT企業など異業種で経験を積む機会を提供し、行員のチャレンジを後押ししている。
　また、約60名の行員が副業制度を活用し、銀行内では経験できない業務に従事し、スキルアップ、人脈形成に繋げている。これまでに高校野球大会の解説、パーソナルトレーナー、サイクリングガイドなどの副業に取り組んでいる。
　愛媛銀行では、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、積極的に取り組んでいる法人として、「健康経営優良法人2023」に認定されている。行員や、その家族の健康が、愛媛銀行の持続的な成長と地域社会の発展に必要不可欠であり、行員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう、健康診断や人間ドック受診の向上など、様々な健康増進施策に取り組んでいる。
　これからも従業員が働きやすい、職場環境づくりを継続して行っていきます。

ひめぎんアプリをはじめとするデジタル戦略に注力。お客さまのニーズに応じた最適な商品・サービスを、最適な接点タイミングで届ける。

事業内容

01

新連携による
金融プラス1戦略

　『新連携による金融プラス1戦略』を通じて、新たなソリューションの提供と事業領域の拡大による次世代銀行モデルを目指す。成果として、県内総生産全国シェア1％を確保し、実質経済成長率、1人当たり県民所得ともに、全国平均を上回る水準へとつなげていく。
02

ひめぎんアプリなどの
デジタル戦略

　“いつでも・どこでも・かんたんに”、商品・サービスを利用してもらえるよう、最先端のデジタル技術の開発・導入を推し進めている。『ひめぎんアプリ』の機能拡充、ダイレクトチャネルの強化、事業者向けポータルサイトの構築、外部との連携強化がそれに当たる。
03

企業価値の向上へ
ESG・SDGs戦略

　サスティナビリティ方針に基づき、ESG・SDGs・気候変動などの取り組みを通じ、企業価値の向上に努めている。たとえば、店舗改修・営業店単位での環境に配慮した取り組み、補助金・支援事業などの支援策の充実など。地域社会や企業の持続的な成長にも貢献。

成長支援

人材育成・研修制度

　各種研修や自己啓発セミナーを開催するほか、省庁や海外などへ行員を派遣。また、資格取得奨励金制度等も完備している。
女性活躍

　産休・育休制度の取得推進はもちろん、研修所に事業所内託児所を完備し、女性が安心して活躍できる環境を整えている。
働き方改革

　多様な働き方を選択できることを目的とし、時差出勤、テレワーク、副業、カムバック制度などを整え、ワークライフバランスの実現に努める。

株式会社愛媛銀行の先輩インタビュー